危機管理の概念

　それは1995年1月に発生した阪神大震災に対する国家レベルでの危機管理のあり方にはじまり、同年7月1日に施行された製造物責任法の改正に伴う立証責任の逆転により経営リスクの増大、更には企業の海外進出に伴う誘拐事件等々そしてまた、それらを含めての株主代表訴訟による経営責任の追求に至るまで大は国家の危機管理から、個人の人生設計におけるリスク(個人破産)に至るまで、予断を許さぬ多様なリスクヘの対応が強く求められる時代になりました。
　即ち時代の変遷と共に新しい、そして大きなリスクが多くの組織や人々を常に危険に落とし入れようとしているのです。リスク・マネジメント(危機管理)が学問として研究されはじめたのは1930年代のアメリカでの大恐慌にあり、今日では学問的にも体系付けが行われ、日本でもリスク・マネジメント学界が学界として認められるに至っております。
　さて、リスク・マネジメント(略R・M)によるリスクの処理方法を大きく２ツに分けてリスク・コントロールとリスク・ファイナンシングの概念を用い、その処理方法についてご説明致します。先ずリスク・コントロールにはリスクの回避、リスクの軽減、リスクの分散、そしてリスクの移転等があります。
　又リスク・ファイナンシングには大きくリスクの保有と、リスクの転嫁がありますが、リスクの保有では経理処理、準備金、自家保険、キャプティブ等の考え方があり、リスクの転嫁ではその代表的なものが保険で、そのための理論がインシュアランス・マネジメント(Ｉ・M)と呼ばれるものです。
　リスク・コントローノレに関しては危機管理マニュアルが不可欠のものであり、その作成には多くの時間とエネルギーが必要となり、企業経営の必須条件でありながら、後廻しにされ易く、この点、日本の企業経営者の意識改革が強く求められます。
　リスク・ファイナンスに関しましては、いづれの手法を採るにせよ、企業がもつリスクを平準化・予算化することにより、万一への事故に備えるものであり、危機管理予算の思いきった計上が必要となり、社長の決断が求められます。
　これ等保険業界の改革は、規制緩和に伴うグローバル・スタンダード（国際標準）、フリー、フェアーの３原則に基づき、すべからくユーザーである契約者の方々に利便性や経済性を提供するためのものであり、故に今後の保険業界にとっては契約者のニーズこそ進むべき方向そのものであると言えます。 したがって、私達保険事務所にとりましても、今後は更に一層、ユーザーの声に耳を傾け、より優れた保険をより安く提供していくことが、生き残りと発展のための必須条件と思われます。
　このような視点から、当社では４４年のキャリアを充分に活し、日夜、保険情報の収集に全力を注ぎ、もって多様化する危険への、より科学的な管理体制づくりのお手伝いをさせて頂ければ幸いと考えています。

企業の危機管理

以下の各項目にわたり簡潔に説明させて頂き、危機管理に向けてすぐに始動できる体制づくりにして頂ければ幸いです。

危機管理の手法

危機管理と保険

　人類の英知が生んだ保険制度は、当時のイギリスにおいて、交易による海上のリスク（危険）を荷主等が公平に負担することに端を発しました。
　海上でのリスクは多様で、海賊、暴風雨、船舶の安全性等、多岐にわたり無事に目的地に着き、帰国するまでに遭遇するリスクには、積荷の全損をはじめ、乗組員の生命をも奪う事故や事件が多発しました。
　現在でも海賊行為は後を絶ちませんが、それらの補償に対応する組織として世界で唯一の保険取引所であるイギリスのロイズには、ネームやアンダーライターブローカー等が集まり、日々保険の取引が行われています。
　そもそもロイズはロイド氏の経営するサロン（喫茶店）に荷主達が集まり、相互にリスクを分担し合うことから、荷主でない人達もリスクを買うようになったのがロイズ保険取引所の始まりと言われています。
　一方、１９３０年代のアメリカの大恐慌による企業経営の合理化のための経費の削減、特に保険料の削減をいかに行うか？で理論構築されたのが危機管理の手法であり、それは極めて実践的な学問として、今日、日本でも多くの場面で危機管理思考が導入され、安全確保と補償の両面から保険と表裏一体を成すものとして、企業経営は勿論のこと、国家レベルや個人生活に至るまで、その手法が大いに活用されるようになりました。
　私達ティアタスでは"セフティーダ"なる危機管理研究所も主宰し、企業の危機管理から地方自治体の危機管理に至るまで、実践的に研究し、関係方面からの賛意を得ています。保険と危機管理の一体性をご理解頂き、リスクへの備えをご検討下さい。適切なアドバイスをさせて頂きます。

保険会社及び代理店と商品の選び方

保険会社、保険代理業者、保険商品の選択は真剣に！

中小企業の事業承継