賠償責任保険

　バブル崩壊後の日本社会では特に新たな賠償問題も多く加わり、複雑な賠償時代に入ったと思われます。自動車事故に伴う賠償問題は今や日常茶飯事となり、日常生活における個人賠償も特に目新しくはありません。
　ところが平成７年７月１日には製造物責任法が施行され、多くの企業が今尚対応に手間取っていたり、また会社役員の賠償責任等に関しては、独占禁止法や株主代表訴訟等が複雑にからみ、賠償問題の前途に多難な影をおとしています。
　このような賠償社会では、私達自身、何時、具体的な事案により賠償問題の渦中に立たされるかわかりません。そのような事態が発生してから、慌てふためいても事態が好転するとは考えられません。
　古来、転ばぬ先の杖とか申しますが、賠償問題に関する責任の転嫁は、現在のところ、やはり最終的には各種賠償保険しかないのではないでしょうか。
　保険料を予算化する事により、平均化された費用でリスクの転嫁を行うことは、現代社会に生きる私達にとっては当然且つ不可欠な対応といえるでしょう。
　当社は時代の趨勢の中で既に２０数年前より､賠償問題と賠償保険に積極的に取組み、一歩先を歩みながら今日に至っています。
　長年の賠償問題とその保険に関する研究並びにノウハウを活かし、より優れた保険設計書を作成し、提案させていただき､万一の事故に際しては即座に相談に応じておりますので是非ご活用下さい。

取引信用保険

当該保険は貴社の取引先に対する売掛債権を保全し、万一貸倒れが生じた場合にも債権の保全を図ります。具体的には次のような事由によって貴社が損害を被った場合にこの保険がお役に立ちます。

この保険による貴社のメリットは以下の通りです

製造物責任保険

　平成７年７月１日に施行された製造物責任法は､鳴り物入りの近年稀な経済法でした。施行後の動静は産業界の適切な対応もあって､施行前に予測していた程影響もなく、コンニャク事件等を除けば､双方ともにまずまずのすべり出しであったといえます。
　しかし、２０００年の夏には一気にPL問題が噴出し､雪印乳業による乳製品の欠陥がクローズアップされ、又三菱自動車やアメリカでのファイヤーストン社等の製造物責任問題が矢継ぎ早に発生し､企業経営の根幹を揺るがす大きな社会問題となりました。
　ＰＬ問題は予防こそ､その基本対策であることは当然ですが、人間が造るものに完全ということはあり得ません。
　そこで万一に備え､製造物の欠陥により第三者の身体や財物に損害を与えた場合のために、当保険のご検討、ご採用をお勧め致します｡

製造物リコール（回収）費用保険

　貴社の製造販売する製品の欠陥が原因で､第三者の身体や財物に損害を与え､又は与えるおそれのある場合に､その製品の回収、検査､修理等のリコール措置によって被る諸費用を補償する保険です｡
　製造物責任保険は製品の欠陥により、第三者の身体や財物に損害を与えた場合の賠償保険ですが、リコール保険は製品のリコールに伴う諸費用を補償する点が大きく異なります｡
　万一欠陥商品が発生し､リコールの必要が生じた場合､実施に伴うコストは非常に高額になることが予想され､会社の存亡に関わることもあり得ます。ＰＬ対策をよりパーフェクトにするために当保険のご採用をお勧め致します｡
　真近ではトヨタ自動車の製造物責任がアメリカを中心に世界的な拡がりをみせており、そのリコール問題等はトヨタの経営に大きな課題を投げかけております。世界No.1の企業でも、いつ、信じられないような事態に遭遇するかわかりません。万一の不測の事態に備えて"製造物リコール保険"は必須のカバーといえます。

食品リコール保険

　生産物リコール(回収)保険の1つですが、食品製造物会社向けにつくられた新リコール補償保険です｡
　事故発生時のコンサルティングサービス(無料)付帯で､回収費用として､運送費用､廃棄費用､通信費用は勿論のこと、代替製品の製造原価や社告費用及び広告宣伝費用も担保します｡
　又リコールを実施した結果発生した喪失利益も補償致します｡いずれにしましても、人間が毎日口に入れる食品類の安全は絶対性が求められています｡万一の事故対策として是非ご検討下さい｡

会社役員賠償責任保険

会社役員の損害賠償義務に対応

物流総合保険

生産､加工､保管､輸送などの物流における事故をオール・リスクでお引き受けする新しい保険です｡特色は以下の通り。

工場機械包括保険

常に設備を稼動状態におくために
現行保険料より約３０％の割引を実現､更に過去３年間の事故率により､３０％の割引が可能です｡特色は以下の通り。